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確定申告代行サービスご利用規約 0120-69-8822

確定申告代行サービスご利用規約

総則

利用規約(以下「本規約」といいます)は、税理士法人松本 (以下、「当社」といいます。)が提供する各業務(以下、「本サービス」といいます。)に関する当社と本サービスを利用する者(以下、「お客様」といいます。)との間の合意的事項であり、本サービスの運営方針を明確にし、かつ効率化を図ることを目的とします。お客様は、本規約に同意のうえ、申し込みください。当社はお客様の承諾なしに本規約を変更することができるものとします。なお、本規約につきましてはお客様が本サービスに関する契約の申し込みを行った時点で同意されたものとさせていただきますのでご利用の前に必ずお読みください。

基本項目

1.業務の範囲

本サービスの業務範囲は、次の項目とします。

(1) 税務相談
(2) 記帳代行(当社にて会計ソフトへの入力)
(3) 所得税確定申告書の作成・提出代行(青色決算書・収支内訳書の作成を含む)
(4) 消費税確定申告書の作成・提出代行
(5) 税務届出提出代行
イ 個人事業の開(廃)業届出書
ロ 所得税の青色申告承認申請書・青色取りやめ届出書
ハ 消費税の課税事業者の届出書
ニ 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
ホ その他

2.サービスの開始・ご利用要網

本サービスの利用申し込みは、お客様が当社所定の方法により行っていただきます。その際、本人確認書類(運転免許証等)の提示をお願いいたします。ただし、脱税もしくは詐欺的な事例に該当すると判断した場合には契約をお断りする場合があります。その際、判断基準・根拠などは公表しませんのでご了承下さい。なお、申し込みがない限り当社は業務を行いません。

3.料金

  1. 有料相談のみ希望の場合は、1時間10,000円(消費税込)となります。
  2. 税務相談、記帳代行報酬(以下「月額報酬」といいます。)は、月額10,000円(消費税抜)となります。
  3. 所得税確定申告書作成・提出代行報酬(以下「所得税確定申告報酬」といいます。)は、年間収入が500万円を超えた場合に、収入金額に応じて下記のとおり発生します。500万円以下の場合には、月額報酬に含まれ、所得税確定申告報酬は発生しません。
    収入所得税確定申告報酬額
    ~500万円0円
    ~1000万円5万円(消費税抜)
    以降500万円ごとに5万円(消費税抜)加算
  4. 消費税確定申告書作成・提出代行報酬(以下「消費税確定申告報酬」という)は、本則課税50,000円(消費税抜)、簡易課税30,000円(消費税抜)となります。
  5. 税務届出書提出報酬は、1届出につき5,000円(消費税抜)となります。

4.支払

料金の支払は、それぞれ下記の通りとします。

  1. 有料相談・・・・・平日の直接面談の場合は面談後、土日祝の直接面談の場合及び電話での相談の場合には事前に振込にて支払うものとします。
  2. 月額報酬・・・・・既に経過している月数相当分はお申し込みいただいた時点で支払うものとし、お申し込み後発生する報酬は毎月月末までに支払うものとします。 複数年分のお申し込みの場合は、その合計月数相当分の50%以上をお申し込みいただいた時点で支払うものとし、残額は申告までに支払うものとします。
  3. 所得税確定申告報酬及び消費税確定申告報酬・・・・・その全額を申告までに支払うものとします。
  4. 税務届出書提出報酬・・・・・その全額を提出までに支払うものとします。

なお、本サービスの各業務は、有料相談の平日の直接面談の場合を除き、報酬の全額の入金の確認ができ次第、実行するものとします。 料金は、お客様の承諾なく変更することができるものとします。ただし、料金を変更した場合、変更内容をお客様に通知するものとし、当社がメール等の方法により発信した時点から、お客様には変更後の料金が適用されます。 また、お客様が支払いを遅延した場合は、お客様は遅延期間につき未払額に対する年10%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

5.中途解約・返金

  1. 提供するサービスの中途解約については、メールあるいは電話にて行うことができます。 中途解約があった場合、未経過部分の月額報酬については返金させていただきますが、経過部分については返金の対象となりませんので、ご注意ください。所得税確定申告報酬、及び消費税確定申告報酬については原則として返金の対象となりませんが、申告前であれば報酬額の50%を返金させていただきます。
  2. 中途解約により、当社に損害が発生した場合には、損害の内容をご説明の上、別途損害賠償を請求させていただくことがあります。
  3. また、本サービスはお客様の事業又は営業のために当社が提供する事業者用のサービスであり、消費者契約法の適用はありません。

6.個人情報の取り扱い

本サービスを通じて取得する個人情報は、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守して業務を行います。

  1. 個人情報の収集、利用・提供に関して、本人の同意を得るものとします。
  2. 個人情報は、本サービス目的範囲内に限定して、収集・利用・提供するものとします。
  3. 個人情報の紛失・改竄・漏洩等のリスクに対して、十分なセキュリティ対策を講じると共に、目的達成に必要とされる措置の是正・改善に努めます。

7.資料提出及び責任

  1. お客様は、確定申告書を作成するに際し、必要な事項を説明し、書類、記録その他の資料を自己責任において提出するものとします。当社は、お客様より提出された資料を、次のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示・提供いたしません。
    • (1) お客様の同意がある場合
    • (2) お客様が希望するサービスを行うために、業務委託先に必要な範囲で開示する場合
    • (3) 法令等により要求された場合
  2. お客様は、本サービスの遂行に必要な情報を当社が指定する期限までに当社が指定する方法で提供するものとします。
  3. お客様は、提供した情報に変更が生じた場合は速やかにその旨を通知しなければならないものとします。
  4. お客様の資料提供の遅滞及び不備不足ならびに誤りや隠蔽に基づき、お客様が損害・不利益を被った場合はお客様が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は提出された資料及び説明を受けた内容を基に申告をするものとします。当社の知りえない情報があったことにより、税務調査等の際に指摘された場合においては、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 税務署等に届出を要する場合、お客様が有償で依頼する場合にのみ当社は対応しますので、無償で提出することはないことをお客様が理解しているものとします。

8.電子申告に関する委任

お客様から申し出がなければ、お客様は税務申告書類の申告を電子申告により行うことに委任したものとし、委任するにあたり、以下の事項に同意したものとします。

  1. 電子申告の開始届を提出
  2. 利用者識別番号等を利用
  3. メッセージボックスの閲覧
  4. 「申告のお知らせ」を当社へ転送
    なお、利用者識別番号等を既にお持ちのお客様は事前に申し出をお願いいたします。

9.禁止事項

  1. お客様は、次の各号の行為を行わないものとします。
    • (1) 事実に反する情報を提供する行為
    • (2) 本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
    • (3) 当社の運営を妨げる行為
    • (4) 公序良俗又は法令に違反する行為もしくは違反する恐れのある行為
    • (5) その他、当社が不適切と判断する行為
  2. お客様が本項を含む本規約に違反したと当社が判断した場合には、当社はその時期を問わず申し込みを解除することができます。解除により生じたお客様及び関係者の損害について、当社はその責任を負いません。

10.情報の開示と説明及び免責事項

  1. 処理の方法が複数存在し、いずれかを選択する必要がある場合にはお客様に説明し承諾を得るものとします。
  2. お客様が前項の説明を受け承諾したときは、仮に後に不利益が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
  3. 消費税の処理の有利不利の判断は、お客様の将来の事業計画によって異なるため、当社はお客様から事業計画について事前の説明と、消費税の届出の要否について書面による通知を受けない限り届出は行いません。お客様が通知しないことによる不利益については、当社はその責任を負いません。なお、消費税免税期間中に赤字等により消費税の還付が生じる場合においても、当社はその責任を負いません。

11.反社会的勢力の排除

  1. 暴力団排除条例を尊重し責務を果たすため、本規約の同意時点において、お客様は当社に対し次の各号に該当することを表明し、かつ将来にわたって該当することを確約します。
    • (1) お客様が暴力団、暴力団関係企業若しくはこれらに準ずる構成員(以下「反社会的勢力」という)ではないこと。
    • (2) 反社会的勢力にお客様の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
    • (3) お客様又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為及び偽計又は威力を用いて乙の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為その他それらに準ずる行為をしないこと。
  2. お客様が前項に抵触することが判明した場合、当社は催告その他の手続を要することなく本規約のみならずお客様との間のすべての契約を直ちに解除することができ、解除した場合には、すべての取引等により生じた一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとし、お客様は直ちに当該債務を弁済することを約束します。その場合、当社は、解除によりお客様に発生した損害を賠償いたしません。

12.その他

本規約に定めのない事項ならびに本規約につき疑義が生じる場合には、お客様と当社の協議のうえ誠意をもってこれを解決するものとします。

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